FXも利益が出れば税金を納めるために確定申告をする必要があります。
では自動売買の場合は裁量トレードと何か違いがあるのでしょうか。
自動売買であっても裁量トレードと同様に納税する必要があります。
ではどのような人が確定申告をする必要があり、税率はいくらなのでしょうか。
また、節税する方法はないのでしょうか。ここではFXに関する税金と節税について説明します。
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確定申告（税金のかかる）が必要なFXの利益とは？
FXの利益に関して確定申告をするわけですが、FXの利益はトレードの利益を意味しているのではありません。
FXの利益は「為替差損益±スワップポイント－経費」で計算されます。
経費を引いた額が利益になり、課税の対象になることは覚えておきましょう。
FXトレーダーで確定申告が必要な人は？利益が20万円を超えたら必要
確定申告は条件を越えて利益を得なければする必要はありません。
ではその金額はいくらなのでしょうか。ここでは確定申告に必要な金額について説明します。
給与所得者で20万円以上利益がある人
給与所得者の場合、20万円以上の利益をFXで得た人は確定申告をする必要があります。
この20万円は給与所得以外の所得を合算して計算しています。
例えばライターとして10万円稼いだ場合、FXで10万の利益であっても確定申告をする必要があります。
アルバイトやパートなどの収入がない人は38万円以上
アルバイト収入やパートの収入がない扶養に入っている主婦の場合、38万円以上で確定申告をする必要があります。
38万円というのは扶養控除の金額です。
38万円を越えると扶養控除を受けられず、確定申告をする必要があるということです。
国内FXは申告分離課税で税率は20.315%で固定
確定申告が必要となった場合、申告分離課税で20.315％の税金がかかります。
では申告分離課税とはどのような意味なのでしょうか？
また税額は利益に応じて変わるのか。
中には海外FX業者を使って取引をしている人もいると思いますが、税率は違うのかについて解説していきます。
申告分離課税とは？
申告分離課税とは他の所得とは切り離して、税額を計算して納税する仕組みのことを言います。
つまりFXにより利益はこの申告分離課税の対象となっており、雑所得として扱われています。
そうすることで税率が低く抑えられる制度になっています。
いくら稼いでも税率は20.315％
申告分離課税の場合、FXで利益をいくら上げても税率は変わりません。
そのため、大きく稼ぐことができる人は税制上優遇されていると言えます。
所得税のように累進課税ではないということは覚えておきましょう。
海外FXは総合課税になるので注意が必要
FXについては申告分離課税だと述べましたが、海外FXに関しては総合課税になります。
総合課税とは他の所得と合算して税金を計算する制度です。
つまり給与所得と合算して所得を計算しますので、所得額に応じて税率が変わってきます。
そのため、同じ金額を海外FXで稼ぐことができても、税率は海外FXで稼いだ方が高くなるため、手元に残る金額は少なくなります。また仮想通貨も総合課税の対象ですので注意しましょう。
FX自動売買での節税の方法とは？経費計算と損失繰越について
FXで利益を得た際に節税対策も考える必要があります。
ここではFXで利益を得た際に行うことができる節税対策を紹介します。
経費を申告する
FXの利益の計算を見ていただくと分かりますが、必要経費を引いた額が利益になっています。
つまり、経費を申告してもいいのです。
ではどのようなものが経費になるのでしょうか？
例えば、FXに関する本を買った場合、この本は経費になります。
FXに関するツールを購入した場合こちらも経費になるでしょう。
他にもFXに利用した通信費、さらには振込手数料、FXに関するセミナー代も経費として計上できます。
セミナーに行くための交通費も経費になります。
どれが経費になるか分からない場合は、税理士に相談するのが最も良いでしょう。
もし金銭的に余裕があるのであれば、税理士に任せた方がスムーズに確定申告が進みます。
損失がある場合は損失繰越をする
国内FXの場合、損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。
そのため、その後、利益が出た場合、その利益と損失分を相殺できるため、税制上お得です。
これを損益通算と言います。
損益通算をするためには、利益がなくても確定申告をし続ける必要がありますので、注意しましょう。
海外FXの場合総合課税であり、損失を繰り越すことができませんので、海外FXに挑戦したいと考えている方は覚えておいた方が良いでしょう。
確定申告はしっかりと行いましょう
確定申告をしなくてもバレないだろうと考えて、確定申告をしないでおくと、後で追徴金を課される場合があります。
そんなにたくさん稼いだわけではないので、大丈夫だろうと油断していると、ある時、追徴金を課せられるということも十分考えられます。ここでもう一度確定申告が必要な人についてまとめておきます。
- 給与所得がある方が20万円以上の利益があった場合
- 扶養に入っている方が38万円以上の利益があった場合
- 利益は出ていないが損失の繰り越しを行いたい場合
これらの条件に当てはまる人は必ず確定申告をするようにしましょう。
また、経費も申告できますので、忘れずに申告してください。